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PRAIVACY POLICY各種請求の詳細

お客様ご自身に関する保有個人データの各種請求について

  1. 当社およびナイスグループ会社・アポロガスグループが保有するお客様の個人データについて、お客様ご自身が訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示を望まれる場合は、以下の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
  2. 当社およびナイスグループ会社・アポロガスグループが保有するお客様の個人データの開示のご請求又は利用目的の通知の求めは、以下の窓口にて取り扱いしております。下記窓口以外での開示手続きのお取り扱いはできませんので、ご注意ください。

【お客様ご自身の保有個人データの各種請求に関するお問い合わせ窓口】

フェニーチェほっとリビング株式会社
〒960-8031 福島県福島市栄町6-1 エスタビル8階
代表取締役社長 相良 元章

住所
〒960-8031 福島県福島市栄町6-1 エスタビル8階
電話番号
0120-738-978
受付時間
10:00~18:00
定休日
水曜日、夏季、年末年始
電子メール
info@fenice-hl.com

開示のご請求に関する詳細は、「各種請求の詳細」をご覧ください。なお、共同利用、安全管理措置、その他本方針の内容に関しては、以下の窓口までご連絡ください。

開示の請求又は利用目的の通知の求めの手続きについて

開示のご請求又は利用目的の通知の求めにつきましては、下記の注意事項などをご確認の上、所定の申請書、本人確認書類、手数料を同封いただき、上記窓口宛に郵送又は持参してください。

  1. 1.申請に必要な書類

    保有個人データ開示等請求書の他に、以下の書類を同封下さい。

    1. 【1】ご本人様確認書類(下記1~2のいずれかを添付ください)

      1.住民票

      2.公的機関発行の氏名・住所が記載された身分証明書の写し(例:運転免許証、保険証等)

    2. 【2】代理人様が請求の場合

      上記(1)のご本人様確認書類の他、以下の書類をご準備ください。

      1. 1.法定代理人様(ご父兄、成年後見人)が請求される場合

        ・代理人様の住民票又は公的機関発行の氏名・住所の記載された身分証明書の写し

        ・法定代理権を証明する書類(例:戸籍謄本、成年後見人登記事項証明書等)

      2. 2.委任による代理人様が請求される場合

        ・委任状(ご本人様のご実印で押捺をお願いいたします。)

        ・ご本人様の印鑑証明書

        ※ご本人様の印鑑証明書を添付された場合、上記(1)のご本人様確認書類は不要です。
        ※ダウンロードできない場合は、上記窓口までご連絡ください。

  2. 2.手数料について

    1. 1件(1名)の申請ごとに手数料1,000円(税込み)が必要です。
    2. お支払いの方法は、1,000円分の郵便定額小為替を同封し、お支払いください。
    3. いずれの回答方法(郵送、メール等)であっても手数料は同一です。
  3. 3.注意事項

    1. 請求書に記入の不備又は必要書類の不備がある場合、開示又は通知できないことがあります。
    2. 手数料のお支払いがない場合は、開示又は通知をすることができません。
    3. 代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示又は通知をすることができません。また、必要に応じて代理権確認のために、本人に連絡させていただくことがございます。
    4. 調査の結果、対象となる個人データを弊社にて保有していない場合は、その旨を通知いたします。その場合でも手数料は返却いたしません。
    5. 個人データの確認照合手続きのため、開示書類又はデータ等のお渡しに時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    6. 開示請求については、下記の場合、全部又は一部を不開示とさせていただきます。この場合も所定の手数料は返却いたしません。
      1. 1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
      2. 2) 法令等に違反することとなる場合
      3. 3) 当社及びナイスグループ会社・アポロガスグループの業務の適正な実施に著しい支障をきたす可能性がある場合
    7. 利用目的の通知の求めについては、下記の場合、通知をしないものとさせていただきます。この場合も所定の手数料は返却いたしません。
      1. 1) 当社及びナイスグループ会社・アポロガスグループが公表するプライバシーポリシー等から利用目的が明らかな場合
      2. 2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      3. 3) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社及び当グループ会社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
      4. 4) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    8. 請求は書面でお願いいたします。弊社からの回答は、請求者様の希望する方法でおこないます。(メールでの回答の場合、パスワードを付して送信します)
    9. この開示請求手続で、当社が取得した個人情報は、本人の確認、保有個人データとの照合、本人又は代理人との連絡、開示書類の郵送等、開示手続に必要な利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
    10. 必要書類を含む申請書類等は、いかなる場合も返却いたしません。

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